（第２回）
電子帳簿保存法の改正の要旨
電子帳簿保存法の改正の要旨の主たる内容を挙げます。経理事務に携わる方は、改正の要旨を押さえておきましょう。
電子帳簿等保存に関する改正事項
「承認制度の廃止」
「優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置の整備」
「最低限の要件を満たす電子帳簿に関する電磁的記録による保存等」
スキャナ保存に関する改正事項
「承認制度の廃止」
「タイムスタンプ要件、検索要件等の緩和」
「適正事務処理要件の廃止」
「スキャナ保存された電磁的記録に関連する不正時の重加算税の加算措置」
電子帳簿保存法における帳簿書類
電子帳簿保存法における帳簿書類とは、以下の書類のことをいいます。実際にご覧いただくと分かりますが、元々電子データによる保存が行われていた書類が多いため、実務上、現場に大きな混乱が出ることはなさそうです。
電子帳簿等保存
（帳簿）
仕訳帳
総勘定元帳
現金出納帳
売掛金元帳
買掛金元帳
固定資産台帳
（決算関係書類）
貸借対照表
損益計算書
試算表
棚卸表
（取引関係書類）
自社発行の請求書
自社発行の見積書
自社発行の納品書
自社発行の注文書
自社発行の領収書
スキャナ保存
（取引関係書類）
他社発行の請求書
他社発行の見積書
他社発行の納品書
他社発行の注文書
他社発行の領収書